2022.07.23
2022年。住宅ローン控除が減りました。
2022年の改正によって、住宅ローン減税控除率が1%から0.7%に引き下げられました。
どういうことかというと、
まず住宅ローン控除とは。からご説明します！
住宅ローン控除とは、
返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいる人に適用されます。
毎年末のローン残高の1％分を、10年（最大13年）もの間、所得税＋住民税（※1）から控除してもらえます。
たとえば、
3000万の年末残高の場合だと、
去年までは1％なので最大30万円まで減税できましたが、
今年からは0.7％なので最大21万円の減税になります。
控除率が1%から0.7%に下がったということは、
税金から控除してもらえる額が減ってしまうのです。
。。。ん？
だけど、よく考えてみてください。
悔しくも損を感じるのは、あくまでも30万円以上もの税金を払っていれば！という話。
ハイ！私はそんな大きな額を納めてはおりませんので、控除される額は今まで通り変わりません！
そうなんです。
実際、控除分MAXの減税を使い切れていない人のほうが多いと思います。
また、その他にも改正された部分を見てみると、
・所得制限が3000万円から2000万円に下げられましたが、これについて涙を呑むのは年収2000万～3000万の人でしょう。
・控除してもらえる期間は、新築だと大半が13年、中古住宅は全般10年。これは前とほぼ変わらずという認識でよいかと。
・借入限度額については、新築の家と中古の家で分けて考えましょう。
新築の場合、良質な住宅であれば最大借入額は5000万までで前と変わらずですが、これは来年までの話です。R6年から徐々に限度額が下がっていき、なんと良質と認められない一般的な新築については住宅ローン適用外にまでなってしまいます。
一方、中古住宅はというと、借入限度額は2000万のまま、さらには良質な住宅であれば3000万円までと限度額が柔軟になりました。
・さらに、中古住宅に限っては、住宅ローン控除が受けられる建物の築年数の縛りが緩和されます（※2）。今まで必要だった耐震工事費用や検査費用が要らなくなる中古住宅が増えます。
お気づきでしょうか。
実は一般的な年収（※3）のご家庭では今回の改正は特に何も変わらないんです。
逆にちょびっとお得に思える方も出てくるくらいなんです。
今回の改正の目的が、
低金利によって、住宅ローン控除額＞支払い金利 となるパターン、
つまり支払った金利より控除される額の方が多くなるという矛盾を見直すことでした。
該当するのは、年収が高い方（税金を多く支払っている方）で借入額も大きな額の方だといえます。
そう思えば納得の改正だと思います。
つたないご説明でしたが、伝わりましたでしょうか？
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※1 所得税から控除しきれなかった額を翌年度の個人住民税で税額控除されます。ただし、住民税から減税できる金額には上限があり、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）までとなります。
※2 既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、「昭和57年以後に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和されました。
※3 借入額にもよりますが、～年収500万付近の方くらいの認識です。
